制度設立の経緯   

 消防団員の数は、1930年頃の200万人から、現在は90万人に満たず、全国的に消防団員が減少しています。消防団員減少の理由の一つに、自営業者の割合が減り、被雇用者(サラリーマン)の割合が増えたことが挙げられており、事実、消防団員の約7割がいわゆるサラリーマンとなっています。
 そのため、サラリーマンが消防団に入団しやすく、活動しやすい環境を整備するため、総務省消防庁において導入・推進されたもので、金沢市においては、平成19年度から導入しています。
 この制度は、事業所等として、消防団への協力が社会貢献として、広く認められるものです。
 金沢市消防団協力事業所表示制度  

 金沢市では、消防団員を2名以上雇用している等の事業所に対し、金沢市消防団協力事業所として認定し、認定書・表示証を交付しています。表示証については、広報活動に使用することが可能です。
 平成28年4月1日現在、46の事業所を金沢市消防団協力事業所として認定しています。


     金沢市消防団協力事業所リーフレット (PDF形式 472KB)

  認定要件について

     金沢市消防団協力事業所表示証の交付証に関する要綱(抜粋)  (PDF形式 14 KB)

  認定までの流れについて

     フローチャート (PDF形式 211KB)

  認定申請様式

     様式第1号ダウンロード (PDF形式 10 KB) 

  金沢市入札制度に係る優遇措置

 金沢市消防団協力事業所として認定されると金沢市の入札制度に関する優遇措置があります。

  【問い合わせ先】               
    金沢市消防局  消防総務課
     [住所]  金沢市泉本町7-9-2
            金沢市消防局3F
     [TEL]  076-280-1028
     [FAX]  076-280-0020

参考)消防団協力事業所表示制度の概要について   
        



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